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NHK 受信料不払い者に逆に訴えられる?

2007.01.01 (Mon)|


NHK 受信料不払い者に逆に訴えられる?



NHKが、受信料不払い者に対して、法的手段に訴える「支払い督促」に、異議申し立てが相次いでいる。
現在では、計8件もの民事訴訟を抱えるはめになっている。

実は、簡単に異議申し立てができる。
送られた書類に記入して返送するだけである。陳述書なども必要なく、今後は続々と訴訟を抱える可能性が出てきている。

今は督促の対象は都内だけだが、全国に広げたら…と考えると、気が遠くなりそうである。日本中で訴訟になり、督促担当者は全国を飛び回らなければならなくなる。弁護費用も膨大な金額になると考えられる。



もちろん、受信料で番組制作、放送費用が賄われている以上、不払い者が問題なのは分かります。

しかし、「テレビを観ない」という人もいるはず。
そういった人から徴収するとなると、現在の方針である「よりよい放送を目指して」などの意義では、説明できないのではないでしょうか。

となると、新たな説明が必要となってくる。
「有事の際に放送は必要であり、国営放送として、そうした一大事の時にソースの確かなことを放送することを目的とする」…などの説明で、国民の義務として税金とほぼ等価で徴収するなら、まだ理解できそう。

また、「徴収人」などの存在も、どこか胡散臭くしている原因なんじゃないでしょうか?
源泉徴収などなら、そうした「デタラメ」なイメージは少なくできるのではない、と私は思います。

今後も、「理由無き法的措置」では逆に訴えられてしまうだろう。
しっかりとした説明、徴収システムが確立されることを望む。
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*All archives   *Admin

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